2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
法務省におきましても、多文化共生、これを推進する観点から、日本に住む外国人や支援団体等に向けまして、外国人生活支援ポータルサイトまた生活・就労のガイドブックなどで必要な情報発信を実施しているほか、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでありますが、相談対応、また地方自治体の一元的相談窓口における相談実施に対しての支援を行っているところでございます。
法務省におきましても、多文化共生、これを推進する観点から、日本に住む外国人や支援団体等に向けまして、外国人生活支援ポータルサイトまた生活・就労のガイドブックなどで必要な情報発信を実施しているほか、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでありますが、相談対応、また地方自治体の一元的相談窓口における相談実施に対しての支援を行っているところでございます。
当庁といたしましては、これまでも厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携の上、在留外国人の方々に対する在留支援の中核的役割といたしましてＦＲＥＳＣを設置、運営しているほか、地方公共団体が運営する一元的相談窓口、これは多言語対応でございますが、これとも連携し、多方面での在留支援に取り組んできたところでございます。
その意味では、地方公共団体が相談の窓口をしっかりと設けていただくということが有益な取組として考えられるところでございまして、法務省におきましては、外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の設置、運営を支援をしているところでございます。
その上で、出入国在留管理庁では、地方公共団体が運営いたします一元的相談窓口の立ち上げ、あるいは組織運営に関する予算的な措置を講じておりまして、交付金という形で予算的措置を講じております。
また、外国人の受入れ環境整備を担当する職員、これを地方の出入国在留管理局に配置をしておりまして、地方公共団体の方々から今委員がおっしゃられたような様々な御要望、御要請等に、しっかり踏まえた上で、一元的相談窓口の職員等に対しまして、出入国在留管理に関する諸手続を始めといたしまして、コロナに関する特例措置等についての情報提供をするとか、あるいは研修なども実施をしている状況でございます。
昨年七月に改訂した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、これまで以上に総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、やさしい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。
昨年七月に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、これまで以上に総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、易しい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。
今、地方公共団体の一元的相談窓口が設置をされていると思います。そして、もう一つは、外国人在留支援センターのＦＲＥＳＣがあると思います。そして、時には大使館も対応しているのかなというふうに思いますが、大きく言ってこの三つが窓口になるんだろうというふうに認識をしております。
地方公共団体が運営する一元的相談窓口、ここの対応力を向上するということも含めまして、法務省におきましては、連携をするための様々な取組も行っているところであります。 まず、今御指摘ありましたＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センター、これは、外国人の在留支援の総合的な拠点として開所をいたしまして、相談対応などで得た情報、有益な情報をできるだけ地方公共団体の方に提供するという役割を担っております。
○政府参考人（高嶋智光君） 外国人の相談窓口についての御質問でございますが、まず一つ目としまして、法務省では、外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございます。令和二年度、これは昨年度からやっておりますけれども、令和二年度は九月一日時点で百八十九の地方公共団体に対して交付決定を行っております。
本年七月に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、やさしい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。また、共生社会の実現に向けた更なる施策についても検討を続けてまいります。
本年七月に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、易しい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。また、共生社会の実現に向けたさらなる施策についても検討を続けてまいります。
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者委員会の答申におきましても、一元的相談窓口については、不利益取扱いを受けた者に対する情報提供や相談体制の充実など消費者庁の既存の機能の強化を図るとともに、新たな機能として、権限を有する行政機関の特定が通報者にとって難しい通報事案について通報者に情報提供することや、通報の放置など不適切な対応について注意喚起するなど、行政機関に対して適切な対応を求めることが提言されているところであります
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者委員会の答申において、一元的相談窓口については、不利益取扱いを受けた者に対する情報提供や相談体制の充実など消費者庁の既存の機能の強化を図るとともに、新たな機能として、権限を有する行政機関の特定が通報者にとって難しい通報事案について通報者に情報提供することや、通報の放置など不適切な対応について注意喚起するなど、行政機関に対して適切な対応を求めることが提言されたところであります
行政における一元的相談窓口については、消費者委員会の答申において、権限を有する行政機関の通報窓口を補完するものとして、公益通報者保護制度相談ダイヤルにおける対応の充実、不利益取扱いを受けた者に対する情報提供や相談体制の充実など消費者庁の既存の機能の強化を図るとともに、新たな機能として、権限を有する行政機関の特定が通報者にとって難しい通報事案について通報者に教示することや、行政機関の不適切な対応について
事業者の内部通報体制整備の実効性を確保する観点から、消費者庁としては、事業者の重大な不祥事を注視し、必要に応じて事業者に報告を求めるとともに、消費者庁に設置する一元的相談窓口を広く周知して労働者などから端緒情報を受け付けるなど、体制整備の状況について確認したいと考えております。この際、必要に応じて厚生労働省を含む関係行政機関と連携強化していくことを想定しております。
消費者庁としては、通報をしようとする者が対象法律かどうか確認する際の負担を軽減する観点から、消費者庁ウエブサイト上の対象法律と通報先の行政機関を検索することができるサービスを改めて周知するほか、消費者庁に一元的相談窓口を設けて対応するなどの負担軽減策を進めてまいります。 次に、体制整備義務の行政措置の実施方法についてお尋ねがありました。
不利益取扱いを受けてしまった通報者が裁判を起こそうとする場面において、今後、消費者庁において整備する予定である一元的相談窓口において、通報者の御意向を確認しながら法テラスの民事法律扶助を御紹介する等の連携に努めてまいりたいと考えております。
このほか、消費者庁に設置する一元的相談窓口において体制整備義務違反に関する端緒情報も受け付けることとし、必要な情報収集を行っていくことを想定しております。 さらに、定例的な調査の実施、活用という観点からは、消費者庁が実施している労働者に対するこの制度の調査を活用し、勤務先の内部通報体制の整備状況に関する情報を収集するなどにより、幅広く情報収集することも検討してまいります。
また、地方公共団体が運営されております外国人向けの一元的相談窓口で、新型コロナウイルスに関する情報提供などを行うために特別な体制をとられることを支援するため、外国人受入環境整備交付金の運営経費の交付限度額を倍額まで増額する措置を実施しているところでございます。
それと、地方公共団体が設置をする一元的相談窓口において、在留外国人に対する新型コロナウイルスに関する情報発信をするために必要な経費の交付金が必要だと思いますけれども、これは今実態どうなっているんでしょうか。
出入国在留管理庁におきましては、外国人受入れ環境整備の交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございます。
また、相談体制についての御質問でございますが、地方公共団体への相談体制の支援としまして、三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環としまして、地方公共団体が運営します外国人向けの一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線等、電話回線の設置などの特別な体制を支援するために、今年の七月末までの間、外国人受入環境整備交付金の運営経費
外国人との共生社会の実現については、昨年末に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などを踏まえ、出入国在留管理庁による総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、一元的相談窓口に係る地方公共団体への支援の拡大、在留支援のためのセンターの設置、やさしい日本語の活用に関するガイドラインの作成などに取り組んでまいります。
外国人との共生社会の実現については、昨年末に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などを踏まえ、出入国在留管理庁による総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、一元的相談窓口に係る地方公共団体への支援の拡大、在留支援のためのセンターの設置、易しい日本語の活用に関するガイドラインの作成などに取り組んでまいります。
今大臣のお口からもありました地方公共団体の一元的相談窓口、これの果たす役割というのは非常に大きいと思います。既に三次募集にも入っていると伺っておりますので、そのニーズにしっかりとお応えいただきたいと思います。
各地域において直接外国人住民と向き合う地方公共団体に対する支援策として、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営のため、外国人受入環境整備交付金を交付しており、本年七月末時点で九十五団体に交付決定済みでございます。
○高嶋政府参考人 一元的相談窓口についての御質問でございますが、この窓口の整備、運営に関しましては、それを支援するため、外国人受入環境整備交付金を交付することとしておりまして、本年七月末時点で、入管庁から九十五団体に交付決定しました。 さらに、現在も、全ての地方公共団体を対象に、第三次の交付金の募集を行っているところでございます。